【図解・経済】消費増税における新車販売台数の増減率推移（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月29日掲載時のものです

　１０月の消費税率引き上げをにらんだ駆け込み需要が、２０１４年４月の前回増税時と様変わりしている。前回、半年以上も前から駆け込み需要が発生した新車販売は盛り上がりを欠く。一方、家電製品は活気が出るなどまだら模様だ。
　新車販売が振るわない背景には、政府による駆け込み需要の抑制策がある。増税前後で販売の急変動を避けるため、１０月から保有にかかる自動車税を最大４５００円引き下げる。こうした措置の効果などを見極めようと「消費者が購入に慎重になっている」（業界団体関係者）という。
　業界団体によると、減税措置のなかった前回、新車販売台数が増税前の１３年９月から１４年３月まで７カ月連続で前年同月と比べ１０％超伸びた。増税時期が買い替え需要の高まる春先と重なったことも影響した。一方、今年は前年同月比で２桁増えた月はなく、上半期（１～６月）でも０．８％増にとどまった。
　自動車のような販売の平準化策がない家電では、一部製品で足元の売れ行きが前年同月比２ケタ増の勢い。「テレビと洗濯機の販売が特に伸びている」（パナソニック）、「洗濯機とスティック形掃除機が好調」（日立製作所）という。
　政府がリーマン・ショック後の経済対策として０９年に導入した家電エコポイント制度を使って購入した製品で、買い替えのサイクルが今回の増税のタイミングと重なることも追い風だ。
　小売業界では駆け込み需要を見込み、秋冬物や高額商品を前倒しで投入する動きが目立つ。そごう・西武は１４年の前回増税前に売れ行きが伸びた経験から、８月下旬より紳士・婦人服の定番商品の品ぞろえを強化。イオンは寝具や家具の秋冬商品を例年より約１カ月前倒ししてお盆明けから販売を始めた。
　軽減税率の対象外となるビールは、メーカーが主力商品のまとめ買いに備える。キリンビールは９月、「一番搾り」や「のどごし〈生〉」を前年比約２割増産する。松屋銀座は軽減税率の対象のおせちで、前年に比べ１割の販売増を見込む。