【図解・経済】消費者へのポイント還元の仕組み（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月27日掲載時のものです

　１０月の消費税増税に合わせて政府が導入するポイント還元をめぐり、ジェーシービー（ＪＣＢ）などのクレジットカード大手が、利用者に請求する段階でポイント分を実質的に値引きする方針であることが２７日、分かった。増税に伴う消費者の負担を減らす上で、各社とも「後日ポイントを還元するより、利用者が分かりやすく納得感を得られる」と判断した。
　実質値引きを検討しているのは、ＪＣＢのほか、三井住友カード、クレディセゾン、ユーシーカード、イオンフィナンシャルサービス。いずれも、中小の小売店で決済すると５％、大手コンビニなどに加盟するフランチャイズチェーン（ＦＣ）店で支払うと２％が、請求額から割り引かれる。
　具体的には、１０月以降、地元商店でクレジットカードを使い１万円の買い物をした場合、消費税込みの決済額は１万１０００円となる。カード会社は請求の際にポイント還元分（５％）に当たる５５０円を割り引き、１万４５０円が消費者の銀行口座から引き落とされる。
　一方、三菱ＵＦＪニコスは展開する３ブランドのうちＭＵＦＧカードで実質値引きを行うが、ＤＣカード、ニコスカードではシステム上の対応が難しいため後日ポイントで還元する。所有するカードによって還元方法が変わるケースも出てくるため、利用者は注意が必要だ。