【図解・経済】新卒通年採用に対する企業の意識調査（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月23日掲載時のものです

　２０１９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、雇用時期を限定しない新卒の「通年採用」をめぐり、内閣府が実施した企業の意識調査結果を紹介した。３３．３％が「導入済み」と回答し、「導入を検討中」と合わせ、５５．７％に上った。企業は画期的な商品・サービスの開発に向け、秋卒業の留学経験者や外国人留学生ら多様な人材の確保を目指している。このため、白書は「今後新卒の通年採用がより一般的になっていく」と分析した。　
　通年採用のメリットについて、導入企業は「予定人員を確保しやすい」「より自社にマッチした人材が獲得できる」「閑散期に採用活動ができる」などを挙げた。
　デメリットについて、未導入企業の回答は「採用後の配属・研修が容易でない」が最多で、「採用コストが高い」「学生の滑り止めに利用される」と続いた。ただ、導入企業は「特にない」が最も多いため、白書は「工夫次第で通年採用に伴う問題は対応可能」と指摘。日本独自の雇用慣行である新卒一括採用を見直すよう促している。