【図解・経済】日本の産業別生産額の中国の最終需要への依存度（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月23日掲載時のものです

　茂木敏充経済再生担当相は２３日の閣議に、２０１９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。中国への依存度が強まっている情報関連機器や工作機械などについて、「今後の中国経済の動向による生産や輸出への影響には留意が必要」と指摘。長期化する米中貿易摩擦や中国経済の減速が、日本経済のリスクになることへの警戒感を示した。
　副題は「『令和』新時代の日本経済」。１５年時点の産業別生産額で、中国の最終需要に依存する割合を０５年実績と比較して見ると、スマートフォンやパソコンをはじめ情報通信機器が１４．４％、半導体を含む電気機械は１０．２％と２倍前後に高まった。半導体製造装置などの一般機械も２倍の９．７％に依存度が強まっていると分析した。
　白書は、中国の工業品輸出額約２．０兆ドル（１５年時点）のうち、４兆円強相当の３４６億ドル分について、部品輸出などを通して日本が生み出した「付加価値」と算出。米国がさらなる追加関税に踏み切った場合に「中国からの輸出が減少すると、サプライチェーン（供給網）を通じて日本も影響を受ける可能性がある」との懸念を重ねて示した。