図解
※記事などの内容は2019年5月31日掲載時のものです
経済協力開発機構(OECD)は31日、世界各国で拠点を置かずに巨額の利益を稼ぐIT大手への「デジタル課税」について、今後の作業計画を公表した。2020年1月に課税原則の大枠合意を目指す。課税対象となる収益の根拠と、徴収する税の配分について、それぞれ3案を提示。6月8、9日に福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で議論する。
国際課税の現行ルールでは、事業を展開する国に支店や工場などの物理的拠点がなければ、企業に対し課税できない。このため、多くの国で拠点を持たない巨大ITに適切に対応できていないと問題視されてきた。
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