図解

【図解・経済】デジタル課税をめぐる議論(2019年5月)

デジタル課税をめぐる議論

デジタル税、20年1月に大枠合意へ=課税根拠と税配分で各3案-福岡で議論

※記事などの内容は2019年5月31日掲載時のものです

 経済協力開発機構(OECD)は31日、世界各国で拠点を置かずに巨額の利益を稼ぐIT大手への「デジタル課税」について、今後の作業計画を公表した。2020年1月に課税原則の大枠合意を目指す。課税対象となる収益の根拠と、徴収する税の配分について、それぞれ3案を提示。6月8、9日に福岡市で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で議論する。
 国際課税の現行ルールでは、事業を展開する国に支店や工場などの物理的拠点がなければ、企業に対し課税できない。このため、多くの国で拠点を持たない巨大ITに適切に対応できていないと問題視されてきた。 

図解・経済

  • 経済総合・経済一般
  • 景気・マクロ経済・統計
  • マーケット・市況
  • 企業・産業全般
  • 金融・証券・保険
  • 製造業
  • 自動車・資源エネルギー
  • 建設・不動産
  • 食品・商業
  • サービス(情報通信・旅行など)
  • 農林水産・団体
  • 企業犯罪・不正問題

新着

会員限定

ページの先頭へ
時事通信の商品・サービス ラインナップ