【図解・経済】GDPと消費税における専門家の見方（2019年5月）

※記事などの内容は2019年5月20日掲載時のものです

　内閣府が２０日発表した２０１９年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比２．１％増となり、２四半期連続のプラスだった。ただＧＤＰの過半を占める個人消費はさえず、米中貿易摩擦も激化し、景気の先行きは楽観を許さない。政府が１０月に消費税率１０％への引き上げを予定通り実行するかどうか、専門家の見方も分かれている。
　年明け以降、中国経済の減速に伴う需要減を受け、スマートフォン向け電子部品などの輸出の落ち込みが目立ち、製造業の生産が悪化。民間エコノミストの多くは１～３月期のマイナス成長を予想し、海外経済悪化の国内への波及度合いが注目されていた。
　発表されたＧＤＰでは、内需の柱である個人消費と設備投資がともに２期ぶりのマイナス。輸入も原油や天然ガスを中心に大きく減り、内需の弱さを印象付けた。予想外のプラス成長は、輸入が１０年ぶりの大きな落ち込みとなり、輸出から輸入を差し引く「外需」が押し上げられたのが要因。経済が好調とは言い難い。
　農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「前向きにとらえることはできない内容」と指摘する一方、「増税実施の（政府）判断には影響しないだろう」と語る。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「内需の悪化が鮮明だ」と分析した上で、消費税増税延期の可能性について「４割程度ある」とみる。