【図解・経済】金融機関の10連休対応（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月7日掲載時のものです

　三井住友銀行とみずほ銀行は７日、皇位継承に伴う４月２７日から５月６日までの１０連休に備え、連休前後の店舗窓口の混雑などへの対応策を公表した。取引先の企業・個人に早めの取引持ち込みや事務対応を周知するのが柱。三菱ＵＦＪ銀行も先に同様の対策を公表。システム障害への警戒もあり、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀頭取）は、前例のない長期連休を控え「限られたスケジュールの中で万全に準備する」と強調している。
　全銀協によると、従来は年末年始の６連休が最長で１０連休は初めて。銀行業界が警戒するのは、一部を除き多くの店舗が休業する１０連休が明けた直後に膨大な事務処理が集中すれば、システム障害が起きる恐れを拭えないためだ。トラブルに発展しなくても、公共料金の支払いなど窓口業務が連休前後に集中し、通常よりも時間がかかるケースが出てくる。
　このため、三井住友銀は振り込みの着金に時間がかかったり、キャッシュカードの発行が通常より１０日程度長くなったりする可能性を挙げ、「急ぐ場合は４月２５日までに手続きを」と注意喚起した。みずほ銀も取引先企業に、連休前後が指定日となっている給与振り込みや納税といった手続きを前倒しするよう呼び掛けた。