【図解・経済】大型景気拡大期の伸び率比較（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月20日掲載時のものです

　政府は２０日、月例経済報告などに関する関係閣僚会議で、現在の景気拡大が戦後最長の「いざなみ景気」に並んだ可能性が高いとの認識を確認する。茂木敏充経済財政担当相が会議後に記者会見し、表明する。
　第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月を起点とする景気拡大は今月で６年１カ月となり、０２年２月～０８年２月のいざなみ景気と同じ長さになったとみられる。
　安倍政権は、日銀の大規模な金融緩和と歩調を合わせる形で経済政策を拡充。海外経済の拡大や円安を背景に、輸出主導による息の長い景気拡大を実現し、株価上昇や雇用拡大をもたらしてきた。
　一方、実質経済成長率は年平均で１％台と低く、「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）や「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）といった過去の大型景気と比べ、国民の好況の実感は乏しい。戦後最長の更新も確実視されるが、米中貿易摩擦の長期化などもあり、先行きには不透明感が漂う。