【図解・経済】ポイント不正取得の仕組み（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月18日掲載時のものです

　政府が来年１０月の消費税増税に伴う景気対策として導入するポイント還元をめぐり、対象となる中小小売店同士で商品の転売を繰り返せば、何度でもポイントを取得できるといった悪用の懸念が浮上している。世耕弘成経済産業相は１８日の記者会見で、悪用を防止する考えを表明。政府はクレジットカード会社など決済事業者と連携して対策を講じる方針だが、業界からは実効性を疑問視する声も出ている。
　政府は消費税率１０％に引き上げた後、消費者が中小小売店での買い物の際にキャッシュレスで決済すれば最大５％のポイントを還元する方針。懸念されるのは、複数の小売店が仲間内で商品を転売し続けるケースだ。例えば、１０万円のワインをＡがＢに販売するとＢに国費で５０００円分のポイントが付与される。ＢがＣに売るとＣがポイントを取得。ＣがＡに売ればＡもポイントを得る。こうして転売を続ける手口で、ポイントが積み上がる仕組みだ。