【図解・経済】景気回復、いざなぎ超え2位認定（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月13日掲載時のものです

　内閣府は１３日、２０１２年１２月に始まった景気回復が１７年９月時点で４年１０カ月に及び、高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後２番目の長さになったと認定した。世界的な金融緩和に支えられた海外経済の拡大や円安を背景に、輸出主導で国内景気の回復が息長く続いている。
　景気の拡大・後退の判定は、内閣府の「景気動向指数研究会」が行っている。景気は現在も回復している可能性があり、４年９カ月続いたいざなぎ景気（１９６５年１１月～７０年７月）を抜き、来年１月まで続けば、６年１カ月に及んだ「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）も超えて戦後最長となる。判定は生産や消費などのデータを十分検証し、１年程度かけて行われる。
　今回の景気回復の起点である１２年１２月には第２次安倍政権が発足。日銀の大規模金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」を進め、円安・株高に伴い企業業績や雇用が改善し、活発な設備投資も景気を下支えしている。一方、賃金は伸び悩み、消費が力強さを欠いている。