【図解・経済】主な国・地域の対外純資産（2018年5月）

※記事などの内容は2018年5月25日掲載時のものです

　財務省が２５日公表した２０１７年末の対外資産・負債残高によると、日本は２７年連続で世界最大の債権国の座を維持した。日本企業が海外で「稼ぐ力」を着実に強化してきた表れである一方、投資先としての日本の魅力が乏しいことも示している。
　政府や企業、個人が海外に保有する対外資産残高は前年末比２．７％増の１０１２兆４３１０億円と、初めて１０００兆円の大台を突破した。海外勢の対日投資を示す対外負債残高は５．２％増の６８３兆９８４０億円。この結果、資産から負債を差し引いた対外純資産残高は２．３％減の３２８兆４４７０億円だった。
　対外資産の増加は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や現地工場建設を海外で積極化している日本企業の戦略がある。海外直接投資残高は１７４兆６９９０億円、このうち対米投資は５５兆４０００億円で、いずれも過去最高を更新した。また年金や銀行・証券など機関投資家のマネーは、国内の低金利を嫌って、海外株式・債券に向かった。
　半面、国際的に見れば、対日直接投資は依然として低水準が続く。外国企業が日本への投資に及び腰なのは、「成長が期待できる第三国の方が（低成長が続く）日本よりも魅力的に映ってしまう」（財務省国際局）ためだ。世界最大の債務国である米国は、裏を返せば、それだけ米国が投資先として魅力的であることを示す。
　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、対外純資産残高の現状について「今の日本は（工場などの）海外移転をはじめとした直接投資が増えつつあり、稼ぐ力が強い」と評価した上で、景気拡大を受けて対日投資が増えるかどうかに注目している。