【図解・経済】消費増税による家計の負担額（2018年5月）

※記事などの内容は2018年5月1日掲載時のものです

　日銀は、このほど公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２０１９年１０月の消費税率引き上げ後、国民の家計負担が２兆２０００億円増加するとの試算を明らかにした。食料品への軽減税率導入などにより、前回、前々回の増税時と比べて負担は４分の１程度にとどまるという。
　日銀が来年の消費税増税に伴う家計負担の試算額を示すのは初めて。消費税率が引き上げられた１９９７年度、２０１４年度と１９年度について、増税の直接的な負担額に軽減措置や同時期に実施される他の税制改正などの影響を踏まえ算出した。
　この結果、９７年度の家計負担額は前年度比８兆５０００億円増、１４年度は８兆円増となった。一方、１９年度増税に関しては、直接的な負担額は５兆６０００億円となったが、軽減税率などにより、増税後の２０年度の家計負担は１８年度比で２兆２０００億円増に圧縮されると見込んだ。