【図解・経済】10月からこう変わる

※記事などの内容は2019年9月26日掲載時のものです

　１０月から暮らしに関わる制度が変わる。携帯電話の新ルールが始まり、端末と通信契約のセット販売が原則禁止となる。料金体系が分かりやすくなり、利用者の選択の幅が広がりそうだ。消費税率引き上げに伴い、子育て支援策として、幼児教育・保育の無償化も始まる。
　１０月１日の携帯関連の法令改正に合わせ、携帯大手３社は新しい割安な通信プランを相次いで投入。長期契約で通信料を割り引く「２年縛り」を途中解約した際の違約金も従来の９５００円から１０００円以下に引き下げられ、利用者は携帯会社を乗り換えやすくなる。
　消費税の増収分の一部を財源にした幼保無償化では原則、３～５歳児を対象に認可保育所などの保育料を全額免除し、幼稚園は月額２万５７００円を上限に補助する。年金額が少ない６５歳以上の人には月最大５０００円を上乗せする「年金生活者支援給付金」制度も始める。
　増税後の消費の冷え込みを防ぐため、自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割を創設した上で１年間限定で１％軽減。１０月以降に購入した新車を対象に自動車税も１０００～４５００円引き下げる。住宅関連では２０２０年１２月末までに入居した場合、住宅ローンの税控除期間を３年間延長する。
　このほか「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険」が「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険」に社名変更。日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が、株式や商品先物などを一体的に扱う総合取引所の実現に向けて経営統合する。