【図解・経済】日銀地域経済報告の景気判断

※記事などの内容は2020年7月9日掲載時のものです

　日銀は９日、夏の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向をまとめた地域経済報告（さくらリポート）を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による打撃が国内各地に広がり、前回４月調査に続き、全地域の景気判断を引き下げた。２期連続の全地域下方修正は、リーマン・ショック後の２００９年１月調査以来１１年半ぶり。　
　関東甲信越は「弱い動き」から「極めて厳しい状態」に、近畿は「弱い動き」から「悪化した状態」に判断を改めた。
　項目別では、内需を支えてきた「設備投資」の判断が関東甲信越や東北、九州・沖縄などで引き下げられた。訪日観光客需要の消失や国内移動の自粛を受け、「個人消費」と「雇用・所得」は全地域が引き下げとなった。