【図解・経済】中小企業の賃金動向（2020年6月）

※記事などの内容は2020年6月30日掲載時のものです

　日本商工会議所が３０日発表した中小企業の景況感に関する調査によると、２０２０年度は賃金の引き上げを行わないとの回答が４６．７％となり、昨年から倍増した。賃上げを実施した企業（予定を含む）は１８．７ポイント減の３８．０％。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある中小企業経営の実態が浮き彫りとなった。
　コロナ禍を受けた雇用・採用面での対応については、約４割が雇用調整助成金の活用を検討しているか、既に申し込んだと回答。従業員の人員整理を検討・実施したとの回答は３．９％にとどまった。日商の担当者は「（経営が）厳しい中でも雇用は守るという姿勢が見られる」と指摘した。　
　一方、「好転」の割合から「悪化」の割合を引いた６月の業況指数（ＤＩ）は、製造業でマイナス７２．６と２．７ポイント悪化した。これら製造業からは、「取引先の大手メーカーの在庫が積み上がっている。年内いっぱいは受発注が停滞する恐れがあり、予想以上に影響が長期化する見込みだ」（金属製品）といった厳しい見方が寄せられた。
　調査は６月１５～１９日に実施され、２１１７社が回答した。

●主な産業の休業者数
●中小企業の賃金動向
●中小企業の休廃業件数
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