【図解・経済】新型コロナ対策の「新しい生活様式」でのビジネスマナーとポイント（2020年6月）

※記事などの内容は2020年6月2日掲載時のものです

　緊急事態宣言の解除で徐々に戻り始めた企業活動。経団連は「新しい生活様式」に即したガイドラインで、新型コロナウイルスへの感染対策を両立させ、オンラインを活用した会議や名刺交換の実施を提唱したが、ビジネスで求められる心配りとは。マナーの専門家に話を聞いた。
　「これがマナーという共通認識ができるには数年かかるだろう」と話すのは、マナー講師の育成に当たるＮＰＯ法人日本サービスマナー協会の松原奈緒美さん。「新しい習慣が広まる時期は理解度の差で問題が起きやすい」と注意を促す。
　「重要なのは先に自分の状況や姿勢を伝えること」と松原さんは強調。「マスク着用で訪問します」「自宅勤務のため子供の声が入ればご容赦を」と事前に状況を伝えておけば、相手も気構えができて理解を得やすいだけでなく、してほしい対策を相手にさりげなく促す効果もあるという。
　「面会で真正面に座らない」「不要不急の訪問を避ける」などの感染対策も、認識が違うと失礼になるため、相手に断っておく必要がある。社員が言い出しにくい場合に備え、大義名分になる行動指針を企業が用意しておくことも有効と松原さんは指摘する。
　急速に広まるリモート会議では、習熟度の差への配慮が大切になる。会議前にマニュアルを送ってリハーサルをすればスムーズに進むほか、会議中も細かく確認したり、問題が起きた際には「自分も初心者でお互いさま」とフォローしたりする気配りが大切という。
　リモートでも変わらないマナーもある。松原さんは自宅にいてもスーツやジャケットなど普段の仕事と同程度の格好はすべきだとし、「初参加の場合は紹介を受けるまで発言しないなど一般的な礼儀は必須だ」とくぎを刺す。
　オンラインでの名刺交換は、まだ一般的とは言えず慎重さも求められる。いきなりプロフィルデータを送ろうとして相手を戸惑わせないよう、紙の名刺も併用したり、後日郵送したりすれば印象が良いという。
　松原さんは「『リモート会議では身ぶりで意思表示』など、新たな所作は次々と出ているが、自己都合を押し付けず相手目線に立つというマナーの基本は同じ」と話している。

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