【図解・経済】日本経済を支える中小企業（2020年3月）

※記事などの内容は2020年3月12日掲載時のものです

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業が資金繰りに苦しんでいる。国内の生産や消費の低迷で売り上げが激減しており、倒産や廃業の増加が懸念されている。政府や民間金融機関が支援に動き始めた。

　―感染拡大の影響は。

　製造業では、中国での感染拡大で部品や材料の調達が滞り、生産が縮小。観光や宿泊、飲食などの非製造業では訪日客減少に加え、国内での感染者数増加で広がる自粛ムードで収益が圧迫されている。収入が細り、手元資金の少ない中小・零細企業は資金繰りに窮し始めた。

　―中小企業が問題になるのはなぜか。

　中小企業は日本企業の９９．７％を占め、雇用の７割を支えている。企業の付加価値額の半数を生み出す。資金繰りが悪化して倒産すれば、商品を仕入れている取引先などに波及し、連鎖破綻する恐れがある。

　―政府の支援策は。

　２月には、政府系の日本政策金融公庫などに５０００億円の緊急貸し付け・保証枠を設けた。今月１０日には、売上高が１５～２０％以上減少した中小・零細企業が今後３年間、実質無利子・無担保で資金を借りられる対策も打ち出した。資金繰り支援は総額で１兆６０００億円に上る。

　―民間金融機関の対応は。

　大手銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合は、元本の返済を数年猶予する融資や返済スケジュールの変更時に発生する手数料の無料化など、さまざまな取り組みを始めた。 　―支援に副作用はないのか。

　政府は、日本経済への打撃を抑え込みたい考えだ。一方、経営改善に熱心ではない企業を延命させると、いわゆる「ゾンビ企業」が増え、今後の経済成長の重しになるとの指摘がある。借りる企業側の自助努力が求められる半面、企業の収益体質強化に向けた金融機関の支援も必要と言えそうだ。

●中小企業の休廃業件数
●小規模事業者の月次売上指数
●日本政策金融公庫の融資状況
●日本経済を支える中小企業
●新型コロナに苦しむ中小企業
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