図解

【図解・経済】トヨタとパナソニックの住宅事業統合(2019年5月)

トヨタとパナソニックの住宅事業統合

トヨタとパナソニック、住宅事業を統合=来年新会社、「街づくり」も展開

※記事などの内容は2019年5月9日掲載時のものです

 トヨタ自動車とパナソニックは9日、両社の住宅事業を統合すると発表した。2020年1月に新会社を設立し、トヨタ傘下のミサワホームも合流。人口減少に伴う住宅市場の縮小や競争激化に備え、経営基盤を強化する。車や住宅などあらゆる機器をネットでつないだ最先端の街づくり事業も展開する。
 パナソニックの津賀一宏社長は9日の決算会見で、住宅事業統合は同社からトヨタに持ちかけたと明らかにした上で、最先端の街づくりは「1社でやり切ることはできない」と強調した。
 統合によりトヨタ・パナソニック連合の戸建て住宅供給数は年間約1万7000戸と業界トップ級となる。景気の減速懸念や10月の消費税増税など住宅各社の事業環境は厳しく、今回の動きが業界再編の呼び水となる可能性もありそうだ。
 新会社「プライム ライフ テクノロジーズ」(東京)には三井物産が出資を検討している。資本金は未定だが、トヨタとパナソニックの出資比率は同一とする方針。社長にはパナソニックの北野亮専務執行役員が就く。
 9日に東京都内で記者会見した北野氏は「住宅着工の減少が見込まれ、次の局面を考えないと未来はない」と統合の理由を説明した。
 新会社は、両社グループ内で住宅関連事業を手掛ける5社を傘下に置く。トヨタは子会社のトヨタホームに加え、ミサワを株式交換で全額出資とした上で新会社に加える。ミサワは今年12月末に上場廃止となる。パナソニックはパナソニックホームズなどグループ3社を移管する。 

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