【図解・経済】変わるハローワーク（2019年5月）

※記事などの内容は2019年5月2日掲載時のものです

　公共の職業紹介サービスを提供するハローワークが来年１月以降、変わる。利用者は自宅からパソコンやスマートフォンで仕事を探せるほか、企業からの連絡も受けられる。ＩＴ活用で利便性を高め、「企業と人のマッチングをスムーズにする」（厚生労働省）のが狙いだ。
　インターネット上で閲覧できる求人情報は現在、ハローワークの情報に比べて内容が限定されている。１月からはハローワークで登録すれば、自宅で同等の情報を見られるようになる。
　利用者は自分の情報を登録した「マイページ」を開設することで、検索条件の保存や求人情報の「お気に入り登録」なども可能。将来は検索した求人情報にネットから応募できるほか、登録情報を公開すれば、企業からの勧誘が届くようになる。
　仕事に関する情報も充実させる。在宅勤務制度や復職制度、受動喫煙対策、みなし残業代など詳細な労働条件を表示。入社したら条件が想定と違っていたといった問題を起きにくくし、早期の離職を防ぐ。
　企業の利便性も高める。一度ハローワークを訪れた上で管理ページを設ければ、２回目以降は直接出向かなくても求人を出せるようになり、求人内容の修正もネットで可能になる。写真などの画像やＰＲ情報を掲載し、より積極的な採用活動もできる。
　ハローワークの２０１７年度の新規求職者数は４９５万人、新規求人数は１０２４万人で、このうち１５５万人が就職に結び付いている。厚労省は１７年度からの３年間で２１０億円を投じ、システムの改修を進めている。