【図解・経済】英国進出企業の動き（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月19日掲載時のものです

　日本企業が英国事業を見直す動きが拡大している。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による企業活動への影響が不透明なことが背景にある。離脱期限が３月末に迫る中、取り決めがないまま脱退する「合意なき離脱」への懸念も高まっており、日本勢は対応を急いでいる。
　日産自動車は今月３日、英北東部のサンダーランド工場で計画していたスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」の次期モデルの生産を、日産自動車九州（福岡県苅田町）に切り替えると発表した。ＥＵ離脱問題で事業環境が不安定になっていることを踏まえた措置だ。
　電機大手パナソニックは欧州本社を既にオランダに移転したほか、ソニーも３月に同国に移す予定。ソニーは「（税関手続きなどで）欧州事業を従来通り運営できなくなる可能性がある」（広報担当者）と狙いを説明する。
　ホンダは２０２１年に英南部スウィンドン工場での生産を終了すると発表したが、ＥＵ離脱との関連は否定している。八郷隆弘社長は、英国に置く欧州本社について「まだ不透明なので、もう少し状況を見て判断する」と語った。
　合意なき離脱が現実になれば、税関の手続きが煩雑になり、物流が混乱して自動車部品などの調達に支障が出る恐れもある。
　トヨタ自動車は、部品の在庫をなるべく持たない生産方式を採用している。友山茂樹副社長は、英中部のバーナストン工場について「部品が一つでも入ってこなくなると（操業を）停止せざるを得ない。在庫はせいぜい４時間分だ」と危機感を示し、合意なき離脱の回避を求めている。