【図解・経済】東証一部上場企業の役員報酬額（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月21日掲載時のものです

　三井住友信託銀行とデロイトトーマツコンサルティングは２１日までに、２０１８年度の日本企業の役員報酬に関する調査結果を発表した。東証１部上場４３１社の社長報酬総額の中央値は５５５２万円で、業績回復などを背景に前年度を２．２％上回った。
　売上高１兆円以上の４１社に限ると、社長報酬は５．０％増の９８５５万円となり、０２年の調査開始以来、最高額を更新した。しかし、報酬の過少申告の疑いで逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の１７年度報酬（７億３５００万円）と比べると、全体の中央値は約１３分の１にとどまり、１兆円企業の社長報酬も７分の１に届かなかった。