【図解・経済】移動サービス分野の提携関係（2018年10月）

※記事などの内容は2018年10月4日掲載時のものです

　トヨタ自動車とソフトバンクグループは４日、自動運転技術を活用した新たなモビリティー（移動手段）サービス分野での提携に合意したと発表した。共同出資会社を設立し、２０１８年度中に全国で自治体や企業向けの配車サービスを始める。トヨタの自動運転技術とソフトバンクの通信技術などを組み合わせることで、新たなサービスの展開を目指す。
　両社が提携し新事業を手掛けるのは初めて。今年度からの配車サービスでは一般車両を使用するが、２０年にはトヨタが開発する移動サービス専用の自動運転の電気自動車（ＥＶ）「イー・パレット」を活用して実証実験を開始する。２３年以降、過疎地など交通手段が限られる地域での宅配、病院送迎サービスなどを提供する計画だ。世界各地の配車事業者などと連携した海外事業展開も視野に入れている。
　４日、東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「未来のモビリティー戦略には仲間づくりが重要だ」と指摘。トヨタが８月に追加出資を決めた米ウーバー・テクノロジーズの筆頭株主で、中国、東南アジアなどの配車サービス大手にも積極的な出資を行っているソフトバンクについて「仲間づくり戦略の重要な鍵を握る」と語った。
　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「第２、第３の広くて深い提携に期待する」と強調。新会社設立をきっかけに両社の連携を強化していく意向を示した。
　両社の共同出資会社の名称は「モネ・テクノロジーズ」。資本金は２０億円で、将来１００億円まで増資する方針。出資比率はソフトバンク５０．２５％、トヨタ４９．７５％で、社長にはソフトバンクの宮川潤一副社長が就任する。