【図解・経済】副業・兼業に対する意向（2018年9月）

※記事などの内容は2018年9月18日掲載時のものです

　政府が推進する会社員の副業や兼業について、４分の３以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。認めない企業の８２．７％が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。
　調査では７５．８％の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。「許可している」は１１．２％、「許可を検討している」が８．４％だった。許可しない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が４５．３％と、複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。
　労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが２３．２％、「機会・時間を増やしたい」が１３．８％。一方、「するつもりはない」は５６．１％だった。
　副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が８５．１％でトップ。逆にしたくない理由は「過重労働で本業に支障を来す」が６１．６％、「家族や友人と過ごす時間を重視する」が５６．５％で上位を占めた。
　調査は２～３月に実施し、全国の従業員１００人以上の企業２２６０社、労働者１万２３５５人から回答を得た。政府は１月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めている。