【図解・経済】インターンシップの期間と実施企業の割合（2018年6月）

※記事などの内容は2018年6月1日掲載時のものです

　主要企業で２０１９年春卒業予定の大学生らを対象にした採用面接が１日、始まった。就職情報大手リクルートキャリアによると、５月１日時点の内定率は４２．７％に達しており、就職活動は事実上、終盤戦に入っている。人手不足で学生優位の「売り手市場」の傾向が強まる中、多くの企業が１日限りの「ワンデー（１日）インターンシップ（就業体験）」で囲い込みを進めている。
　経団連はこれまで最低５日以上としていた主要企業のインターンの日数要件を１９年春卒の学生から撤廃した。就職情報大手マイナビによると、１日インターンを実施した企業の割合は、中堅・中小などを含め７５．２％に上る。
　経団連は加盟企業への指針で、解禁日を説明会は３月１日、面接は６月１日としているが、形骸化している。インターンは就業体験が前提だが、１日インターンは会社説明会と内容が変わらなかったり、選考と絡んだりしているとされる。
　１２４の私立大が加盟する日本私立大学連盟は「名ばかりの就業体験は学生に無用な混乱と負担を与える。解禁日より前に説明会や選考の性質があるインターンを行うのは指針に反する」（教学支援課）と指摘する。
　これに対し、１日インターンを実施した損害保険会社は「就業後にミスマッチが起きないよう仕事に理解を深めてもらう機会を増やした。選考とは一切関係ない」と説明している。
　就職情報大手のサイトでは、２０年春卒の学生を対象にしたインターンの受け付けが１日から始まった。売り手市場が続くと見込まれる中、１日インターンなどを使った採用活動の前倒しは今後も進みそうだ。