図解
※記事などの内容は2020年2月7日掲載時のものです
厚生労働省が7日発表した2019年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、月平均の現金給与総額(名目賃金)は前年比0.3%減の32万2689円だった。賃金水準が低いパートタイム労働者が増えたためで、名目賃金のマイナスは6年ぶり。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.9%減で、2年ぶりに前年を下回った。
フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は0.3%増で、プラス基調を維持した。働く女性や高齢者の増加で、パート労働者の比率は0.65ポイント上昇の31.53%だった。
年後半にかけ、景気減速を背景に製造業で残業を減らす動きが進んだことも名目賃金の減少につながった。残業を中心とする所定外労働時間は全体では1.9%減だったのに対し、製造業は8.6%減と大きなマイナスとなった。
同時に発表した19年12月の名目賃金は前年同月比ほぼ横ばいの56万5779円、実質賃金は0.9%減だった。
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