図解
※記事などの内容は2020年7月8日掲載時のものです
東京商工リサーチが8日発表した6月の企業倒産件数(負債1000万円以上)は、前年同月比6.3%増の780件と今年最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大で業務を縮小していた裁判所などが、緊急事態宣言の解除を受けて通常体制に戻り、5月の2.5倍と急増。コロナ関連倒産も2月以降で最も多い94件だった。
全体の負債総額は前年同月比48.1%増の1288億円。大阪の旅行会社などの大型倒産が押し上げた。東京商工リサーチは「感染の第2波も懸念され、コロナ関連破綻は今後も増える」と指摘している。
倒産件数を産業別にみると、宿泊業や飲食業が含まれるサービス業が24.1%増の278件で最も多かった。訪日外国人旅行者(インバウンド)需要の消失や外出自粛が響いた。全10産業中、卸売業や不動産業など計5産業で倒産件数が前年を上回った。
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