図解
※記事などの内容は2020年6月11日掲載時のものです
財務省と内閣府が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス47.6となった。リーマン・ショック後の2009年1~3月期(マイナス51.3)に次ぐ過去2番目の低水準で、マイナスは3四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が直撃し、製造業・非製造業ともに景況感が急速に悪化した。
中堅企業全産業はマイナス54.1、中小企業全産業はマイナス61.1でそれぞれ04年度の統計開始以来、過去最低を記録した。
第一生命経済研究所の小池理人副主任エコノミストは「緊急事態宣言の下で、企業活動や消費行動への影響が大きかった」との見方を示した。
景況判断指数は、自社の現在の景況が前期と比べて「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた割合を差し引いた値。調査は5月15日時点。
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