【図解・経済】民間平均給与の推移

※記事などの内容は2019年9月27日掲載時のものです

　民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１８年の１年間に得た平均給与は、前年比２．０％増の４４０万７０００円で、６年連続増加したことが２７日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。雇用環境の改善が続く中、０８年９月のリーマン・ショック前の水準に回復した。
　男女別では、男性５４５万円、女性２９３万１０００円。雇用形態別に見ると、役員を除く正規社員が５０３万５０００円、非正規が１７９万円で、分類を始めた１２年以降、格差は一貫して広がっている。　
　１年を通じて勤務した人は過去最多の５０２６万人（うち女性２０８１万人）。正規社員は１．０％増の３３２２万人、非正規は３．０％増の１１６７万人だった。
　所得税の配偶者控除を受けた人は、税制改正で適用要件が見直されたため、９０７万人と４．５％減少。一方、配偶者特別控除は１３５万人と１０．０％増えた。
　調査は国内約２万１０００事業所の約３３万人を抽出し、全体を推計した。平均給与は１９９７年の４６７万３０００円をピークに減少傾向にあったが、２０１３年から上昇に転じている。