図解

【図解・経済】民間平均給与の推移

民間平均給与の推移

民間給与、6年連続増=18年調査、リーマン前水準に-国税庁

※記事などの内容は2019年9月27日掲載時のものです

 民間企業で働く会社員やパート従業員が2018年の1年間に得た平均給与は、前年比2.0%増の440万7000円で、6年連続増加したことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。雇用環境の改善が続く中、08年9月のリーマン・ショック前の水準に回復した。
 男女別では、男性545万円、女性293万1000円。雇用形態別に見ると、役員を除く正規社員が503万5000円、非正規が179万円で、分類を始めた12年以降、格差は一貫して広がっている。 
 1年を通じて勤務した人は過去最多の5026万人(うち女性2081万人)。正規社員は1.0%増の3322万人、非正規は3.0%増の1167万人だった。
 所得税の配偶者控除を受けた人は、税制改正で適用要件が見直されたため、907万人と4.5%減少。一方、配偶者特別控除は135万人と10.0%増えた。
 調査は国内約2万1000事業所の約33万人を抽出し、全体を推計した。平均給与は1997年の467万3000円をピークに減少傾向にあったが、2013年から上昇に転じている。

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