図解
※記事などの内容は2020年6月17日掲載時のものです
経団連が17日発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6.0%減の92万5947円となった。減少率は、リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた09年(19.4%減)以来の大きさで、現在の集計方式となった1980年以降で3番目。新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦による世界的な景気減速が響いた。
回答があった86社の組合員平均を集計。このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。一段と大きなマイナスとなる見通しだ。
製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。
製造・非製造業の14業種のうち、減少率が最も大きかったのは需要低迷で高炉休止などが相次いでいる鉄鋼の25.0%減で、妥結額は56万9679円だった。新型コロナ感染拡大による外出自粛の影響を受けた商業や私鉄も大きく落ち込んだ。プラスとなったのは、紙・パルプなど4業種にとどまった。
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