図解
※記事などの内容は2020年5月27日掲載時のものです
日産自動車、フランス自動車大手ルノー、三菱自動車の3社連合は27日、生産集約などを通じて車両開発に関連する投資額を最大4割削減すると発表した。2300億円超に相当する。連合トップだったカルロス・ゴーン被告失脚後の混乱に加え、新型コロナウイルスの流行で事業環境の不透明感が増している。3社が連携を強めて経営不振から脱する姿勢を打ち出した。
オンラインで記者会見したルノーのジャンドミニク・スナール会長は「効率と競争力を優先し、それぞれの資産を最大限引き出す」と強調。事業地域や技術分野などの役割分担を明確にし、効率化を加速するとした。
具体的には、日本では日産が軽自動車の開発を主導。海外では、日産が中国・北米、ルノーが欧州・南米、三菱自が東南アジアでの事業をリードする。電気自動車(EV)や自動運転などの次世代技術開発でも強みを持つ1社がかじを取る。
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