【図解・経済】日産自動車の経営体制の変遷（2020年2月）

※記事などの内容は2020年2月18日掲載時のものです

　日産自動車は１８日、横浜市内で臨時株主総会を開き、内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら新たな経営陣４人の取締役選任について承認を受けた。西川広人前社長兼ＣＥＯらは取締役を退任した。日産は名実ともに新体制へ移行し、前会長カルロス・ゴーン被告の失脚後から続く経営の混乱収束と再建を急ぐ。
　取締役に選任されたのは、内田氏とともに昨年１２月から経営を担うアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）、坂本秀行執行役副社長のほか、フランス自動車大手ルノーのピエール・フルーリォ社外取締役の４人。当初は坂本氏ではなく、日本電産に移籍した関潤・前日産副ＣＯＯが就任予定だった。
　内田氏は総会で「経営層と従業員が一体となり信頼回復に向けて論議している。もう少し時間をいただき、（会社が）変わっていると感じてもらえるようにしていく」と述べ、再建への理解を求めた。
　日産は、世界販売の低迷で業績が急激に悪化しており、２０１９年１０～１２月期連結決算は純損益が２６０億円の赤字に転落。期末配当も１０年ぶりに見送る方針で、総会では業績低迷や株価下落などに関し、株主の不満が噴出。内田氏は「本当に重く受け止めている」と陳謝した。　
　一方、自身の報酬不正問題で昨年９月に辞任した西川氏らは取締役を退任。日産は顧問や相談役の原則廃止を決定済みで、西川氏らは経営への影響力を失う。日産はゴーン被告らを取締役から解任するため、昨年４月にも臨時総会を開催し、１年足らずの間に２度の臨時総会を開く異常事態となっている。