【図解・経済】日産自動車の経営再建策（2019年11月）

※記事などの内容は2019年12月2日掲載時のものです

　日産自動車の新体制が逆風下で船出した。「新生日産」は、前会長カルロス・ゴーン被告による経営体制と決別し、内田誠社長らによる集団指導体制に移行。規模拡大路線を修正し反転攻勢に打って出る構えだが、自動車業界をめぐる環境は激しく変化しており、再建を軌道に乗せられるかどうかは不透明だ。
　「ワンチームを醸成し、社員にとって透明性の高い業務運営を行う」。内田氏は記者会見で、流行語大賞を獲得したラグビー日本代表のスローガンを引用。長らく続いた絶対的な権力者による企業風土の改革に意欲を見せ、「日産の強みを世に出したい」と語った。
　しかし、日産の立ち位置は厳しい。ゴーン被告が推進した販売台数拡大という路線は、新車開発の出遅れを招いた。１１月に発表された２０１９年９月中間連結決算は、収益力を示す売上高営業利益率が０．６％に低下。ライバルのトヨタ自動車は９．２％だった。さらにトヨタは、この１年でスズキとの資本提携やＳＵＢＡＲＵ（スバル）への出資比率引き上げも決め、成長への布石を打ち続けた。トヨタに限らず、海外メーカーも提携の動きを加速させている。
　日産はまず効率化に向け、今年度末までに世界で６４００人超を削減し、工場の稼働率を昨年度の６９％から２２年度に８６％へ引き上げる方針だ。これと並行し「新商品や新技術を軸にした着実な成長」（内田氏）を目指し、２０年度には新型車５車種程度を国内で投入する計画。連合を組む三菱自動車、仏自動車大手ルノーと次世代車開発のための新会社設立も検討している。
　内部改革、本業立て直し、３社連合のかじ取り。内田氏ら新経営陣はこれらに同時に取り組み、結果を出す必要がある。「日産の飛躍の可能性に魅了された」と入社当時を振り返った内田氏だが、どこまでワンチームを実現し、飛躍に踏み出せるのか。与えられた時間は少ない。