【図解・経済】日産経営陣の顔触れの変遷（2019年11月）

※記事などの内容は2019年11月30日掲載時のものです

　日産自動車の新経営陣が１日に発足する。社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に内田誠専務執行役員が昇格し、最高執行責任者（ＣＯＯ）には三菱自動車のアシュワニ・グプタＣＯＯ、副ＣＯＯには関潤専務執行役員がそれぞれ就任。昨年１１月に前会長カルロス・ゴーン被告が不正発覚で失脚して以降続く経営の混乱を収束させるとともに、「３頭体制」でゴーン色を一掃し立て直しを急ぐ。
　西川広人前社長兼ＣＥＯは、ゴーン被告の不正を受けて企業統治改革を進めたが、不正報酬問題で９月に辞任。現在は山内康裕ＣＯＯが代行を務めている。内田、グプタ、関の３氏は来年２月の臨時株主総会を経て取締役に就く予定だ。
　内田氏は日商岩井（現双日）から２００３年に日産に転じ、直近は中国事業の責任者を担当。フランス自動車大手ルノーとの共同事業で部品購買を担った経験があり、同社側の信頼が厚い。就任後は、ゴーン被告失脚後に揺らいだ両社の関係の再構築が重要課題となる。
　グプタ氏はインド出身で、ホンダを経てルノーに入社した。日産、三菱自との連合で小型商用車部門を統括し、３社の提携事業に精通している。日本滞在が長く、日本語が堪能だ。関氏は業績回復の責任者で、人員削減などの合理化策を推進してきた。生え抜きで社内での人望が厚い。
　日産は、２０年３月期の連結純利益が前年同期比６６％減の１１００億円と、１０年ぶりの低水準に落ち込む見通し。ゴーン体制下の規模拡大路線が負の遺産となっているためだ。新経営陣にとって、業績回復を軌道に乗せることが喫緊の課題となる。３頭体制では、ゴーン被告のように１人に権限が集中する懸念はないが、意見が対立すれば意思決定が遅れかねない。