【図解・経済】ドライブレコーダーの国内出荷台数（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月7日掲載時のものです

　運転の状況を常時撮影して動画で記録するドライブレコーダー（ドラレコ）の販売が急増している。トラブル回避や事故に絡む訴訟を有利にするため装備する動きが広がり、常磐自動車道で８月に起きたあおり運転殴打事件で弾みがついた。最近では高機能モデルがドライバーに人気だ。
　電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会によると、ドラレコの国内出荷台数は２０１８年度に３６７万台と１６年度の２．５倍に拡大した。近年、悪質な運転による事故が目立つようになったことが背景にある。
　常磐道での事件後、引き合いは一段と高まり、「８月の販売台数は７月の３倍に達した店舗もある」（カー用品店）という。２台のカメラで前方と後方を高画質で写すタイプや、３６０度撮影できて死角が少ないモデルで、２万～３万円台のものが売れ筋だ。
　あおり運転対策では、茨城県境町が１０月から町民を対象に購入費用を助成するほか、東京海上日動火災保険は、ドラレコと連動した新サービスを始める。市場調査会社のＢＣＮ総研は「設置義務の法整備が進む可能性がある」と指摘。こうした動きから販売拡大基調は続きそうだ。