【図解・経済】日産の次期経営トップ選定（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月9日掲載時のものです

　日産自動車は、１６日に辞任する西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任選びを加速させる。新体制下で昨年から続く企業統治の混乱の収拾を急ぐ構えだ。ただ、急落した業績の回復や筆頭株主のフランス自動車大手ルノーとの資本関係見直しなど難題が山積しており、日産の立て直しは容易ではない。
　西川氏は当初、辞意を示しつつ、後任が決まるまでは社長職にとどまる意向を示していた。だが、取締役会は９日、「即座の辞任」（木村康議長）を要求し、西川氏もやむなくこれを受け入れた。当面、代行を務める山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）は日産生え抜きで、５月にＣＯＯに昇格し、経営問題に取り組んできた。
　日産は６月の株主総会で、社外取締役が経営を監視する「指名委員会等設置会社」に移行した。指名委は、辞任に追い込まれた西川氏の後任社長選びに着手しており、１０月末を目標に決定する。
　指名委は、経済産業省出身の豊田正和氏ら５人の社外取締役とルノーのジャンドミニク・スナール会長の計６人で構成。西川氏は不正問題で失脚した前会長カルロス・ゴーン被告によって社長に起用されたが、後任は外部の視点で決まることになる。
　一方、次期社長候補には日産と連合の主導権争いを繰り広げるルノー出身者も含まれている。スナール氏が影響力を及ぼし、人選が難航するようなら、経営混乱に拍車が掛かる恐れもある。