【図解・経済】日産の第1四半期決算の連結営業利益の推移（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月25日掲載時のものです

　日産自動車の２０１９年４～６月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期（１０９１億円）から９割程度減少する見通しであることが２４日、明らかになった。主力市場である米国での苦戦が響き、業績の低迷が続いている。日産は１万人規模の人員削減に踏み切り、事業の立て直しを急ぐ方針だ。
　西川広人社長が２５日に横浜市内で記者会見し、決算と合理化策を発表する。日産はこれまで、米国で値引きの原資となる販売奨励金を積み増し、シェアを押し上げていた。採算性を改善するため、奨励金を削減する方針に転換したが、魅力のある新型車が少ないこともあって販売減につながっている。
　深刻な業績不振を受け、日産は５月に発表した４８００人の人員削減計画を大幅に積み増す。削減は利益率が低い欧州やアジアが中心で、前会長カルロス・ゴーン被告が主導した拡大路線の修正を進める。