【図解・経済】オマーンの販売代理店をめぐる資金の流れ（2019年4月）

※記事などの内容は2019年6月28日掲載時のものです

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が日産資金以外に、仏自動車大手ルノーの資金約３億５０００万円も自身に還流させた疑いがあることが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も資金の流れを把握しており、地検は会社法違反（特別背任）事件の公判でルノー資金の還流についても立証する方針。
　ルノーと日産の資金還流は、いずれも最高経営責任者（ＣＥＯ）の裁量で支出できる予備費が利用されるなどの共通項がある。同時に送金手続きが取られたものもあり、地検は日産資金をめぐる特別背任罪の立証を補強するため、ルノー資金の流れも公判で明らかにする。
　地検の立証予定内容や関係者によると、ゴーン被告は、オマーンの販売代理店「ＳＢＡ」側と資金還流について協議。ゴーン被告がルノー資金をＳＢＡに送金し、ＳＢＡは半額を同被告が実質保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に還流させることで合意した。
　この合意後の２０１７年、ルノーからＳＢＡに計５７０万ユーロが送金され、ちょうど半額の２８５万ユーロ（当時のレートで約３億５０００万円）がＳＢＡからＧＦＩ側に送金されていた。資金はルノーの予備費「ＣＥＯボーナス」から捻出されていたという。
　ゴーン被告は１７～１８年、日産子会社「中東日産」からＳＢＡ側に計１０００万ドルを送金し、半額の計５００万ドル（約５億５５００万円）をＧＦＩ口座に振り込ませたなどとして追起訴されている。この資金の原資は日産予備費「ＣＥＯリザーブ」で、ゴーン被告はルノー資金同様、ＳＢＡ側と還流に合意していたという。
　ゴーン被告の弁護人によると、同被告は「資金を還流していない」と不正を否定している。