図解

【図解・経済】ペダル踏み間違い時の加速抑制装置普及率(2019年6月)

ペダル踏み間違い時の加速抑制装置普及率

踏み間違い対策、後付け装置の普及カギ=自動車メーカー

※記事などの内容は2019年6月19日掲載時のものです

 高齢者によるペダルの踏み間違いが原因とされる事故が相次ぐ中、自動車メーカー各社は新車への加速抑制装置の標準装備を進めている。ただ、新車購入による買い替えは費用面からハードルが高い。今後は既存の車に機能を加える「後付け装置」の普及がカギとなる。
 ホンダの八郷隆弘社長は19日の株主総会で、「後付けできる装置をできるだけ早く販売できるようにしたい」と説明。新車全てに安全運転支援機能を適用することと合わせ、「事故ゼロ社会が究極の目標だ」と株主に語った。
 加速抑制装置の新車への装備はここ数年急速に進んでいる。マツダは全車、SUBARU(スバル)は大半の新車に標準装備している。国土交通省によると、新車(商用車除く)の加速抑制装置の搭載率は2015年35.9%、16年47.1%、17年65.2%と、「着実に伸びてきている」(日本自動車工業会)。
 しかし、国内で1年間に販売される新車台数は保有台数(19年3月末で約6180万台)の1割にも満たない。新車への対応だけでは不十分で、既存の車への対策が急がれている。
 トヨタ自動車とダイハツ工業は昨年12月、急発進を防止する後付け装置を発売した。センサーで障害物を検知し、間違えてアクセルを強く踏んでも加速を抑制。メーター近辺に設置した表示機が警告音とともに知らせてくれる。装置の価格は、工賃が別でトヨタが5万5080円、ダイハツが3万4560円。トヨタの装置が付けられる車種は「プリウス」など一部だが、順次拡大していく方針だ。
 現在、自動車メーカーで後付け装置を販売しているのは、トヨタとダイハツの2社のみ。石井啓一国交相は今月7日の記者会見で、「広く事故防止を図っていくためには、新車に加え、既存車への対策も重要だ。自動車メーカーに対し、後付け装置の開発・実用化の取り組みを進めるよう要請する」と述べ、メーカーの対応を促す姿勢を示している。

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