図解
※記事などの内容は2019年5月14日掲載時のものです
日産自動車は14日、2019年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比3.2%減の11兆5742億円、純利益は57.3%減の3191億円となり、減収減益だった。世界的な販売の低迷に加え、米国で車両の保証期間を延長するための費用が膨らんだ。20年3月期も連結純利益が46.7%減の1700億円にとどまると見込む。
また、23年3月期までの中期経営計画を下方修正。中国合弁会社を含むベースで、同期の連結売上高目標を2兆円少ない14兆5000億円に改めた。記者会見した西川広人社長は「前会長(カルロス・ゴーン被告)の下で進めてきた規模拡大路線をより持続可能な路線に変える」と強調した。
19年3月期は、本業のもうけを示す営業利益が44.6%減の3182億円と、3年連続で減少した。欧州での排ガス規制強化の対応費用や原材料費の高騰が響いた。円高も654億円の減益要因となった。
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