【図解・経済】ゴーン被告をめぐる動き（2019年4月）

※記事などの内容は2019年4月25日掲載時のものです

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁は２５日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は５億円。前回保釈された際に納付した１０億円とは別に納める必要があり、即日振り込みで納付された。検察側は決定を不服とし、準抗告した。ゴーン被告は同日中に保釈される可能性があるが、準抗告に対する判断が出るまでは身柄を拘束される。
　関係者によると、地裁は決定で、国内の住居制限や海外渡航の禁止のほか、今回の事件での証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件を付けた。妻キャロルさんと接触するには地裁の許可が必要という。
　東京地検は決定について、「被告が事件関係者への働き掛けを企図していたことなどを認め、証拠隠滅の疑いがあるとしながら保釈を許可したことは誠に遺憾」などとコメントした。だが、隠滅が疑われたのは前回保釈前の行為で、地裁は保釈条件が順守されれば、現実的に証拠隠滅される可能性は低いと判断したとみられる。
　同被告は昨年１１月に逮捕され、１０８日目の３月６日、保釈保証金１０億円で保釈された。約１カ月後の今月４日、中東オマーンの販売代理店を介して日産資金を自身に還流させたなどとして東京地検特捜部に再逮捕され、弁護側は会社法違反（特別背任）罪で追起訴された２２日に保釈を請求した。
　追起訴状によると、ゴーン被告は２０１７年７月と１８年７月、日産子会社からオマーンの販売代理店口座に日産資金１０００万ドルを送金。うち５００万ドル（約５億５５００万円）を、実質保有するレバノンの会社口座に振り込ませたとされる。
　ゴーン被告の起訴は４度目で、被告はいずれの不正も否定している。　

ゴーン被告が起訴された事件の争点
3社連合の構図
ゴーン被告をめぐる動き