【図解・経済】3社連合の最高意思決定機関（2019年3月）

※記事などの内容は2019年3月12日掲載時のものです

　企業連合を組む日産自動車、仏自動車大手ルノー、三菱自動車の３社首脳は１２日、横浜市の日産本社で共同で記者会見し、提携戦略を協議する新たな会議の設置を発表した。３社会長などを兼務していたカルロス・ゴーン被告に権限を集中させ、意思決定を委ねてきた従来の体制を抜本的に見直す。各社の連携強化を目指し、合議で連合の運営方針を決定する。
　ルノー筆頭株主の仏政府は、同社と日産の経営統合を望んでいるとされ、ジャンドミニク・スナール会長が空席となっている日産会長を兼務するとの観測もあった。スナール会長は会見で「日産会長になろうとは思っていない」と明言。「日産取締役会副議長（代表取締役）に適した候補者だと思っている」と語った。
　さらにスナール会長は「日産が検討中のガバナンス（改革）を尊重する」と指摘した。経営統合や資本関係見直しに関しては「（新会議と）全く関係ない」と述べるにとどめた。
　新会議の名称は「アライアンスオペレーティングボード」。議長はスナール会長が務め、日産の西川広人社長とルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）、三菱自の益子修ＣＥＯが参加する。毎月パリか東京で会合を開く。