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【図解・経済】ゴーン被告事件をめぐる司法取引の構図（2019年3月）

ゴーン被告事件をめぐる司法取引の構図

昨年１０月から協議＝ゴーン被告めぐる司法取引－成立後、数週間で逮捕・東京地検

※記事などの内容は2019年3月6日掲載時のものです

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と会社法違反（特別背任）の罪で起訴された事件で、日本版「司法取引」に関する東京地検特捜部と日産の外国人執行役員らとの間の協議が昨年１０月に始まっていたことが９日、関係者への取材で分かった。ゴーン被告は成立から数週間後の同１１月１９日に逮捕されていた。
　地検が弁護側に開示を始めた証拠には、取引に基づき、ゴーン被告の不正を明かした執行役員らの供述調書も含まれるとみられ、弁護側は供述内容を詳細に分析し、公判での主張を決める。　

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