【図解・経済】ルノー・日産・三菱自の新経営体制（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月31日掲載時のものです

　【アムステルダム時事】日産自動車、仏自動車大手ルノー、三菱自動車の３社は３１日、オランダで定例の幹部会議を開いた。日産の西川広人社長はこれに合わせ現地入りした。ルノーのジャンドミニク・スナール新会長と初めて会談し、３社連合の維持を確認。日産とルノーの間では、連合の主導権争いが激化しており、トップ会談が関係改善の契機になるかが焦点となる。
　カルロス・ゴーン被告がルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したことに伴い、同社の新体制が１月２４日に発足した。スナール氏は仏タイヤ大手ミシュラン出身で、日産との調整役を担う。日産は４月中旬に開く臨時株主総会で、同氏を取締役に迎え入れる予定だ。
　３社の定例会議は２日間の日程で開かれ、三菱自の益子修ＣＥＯは、日本からテレビ会議システムで参加。主に生産や調達といった実務面の連携について協議する。
　オランダには、日産とルノーの統括会社「ルノー日産ＢＶ」がある。ゴーン被告が務めてきた統括会社のトップ人事など、連合の今後の運営方針についても意見が交わされる可能性がある。