【図解・経済】日産取締役会の構成（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月24日掲載時のものです

　日産自動車は２４日、４月中旬に臨時株主総会を開く方向で検討を始めたと発表した。金融商品取引法違反などの疑いで逮捕・起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告と、側近のグレッグ・ケリー被告の取締役解任を決めるとともに、連合を組む仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・セナール新会長を取締役に迎える。ゴーン被告の不正問題にけりをつけ、新たな経営体制を整える。
　日産の西川広人社長は２４日夜、横浜市の本社で記者会見し、ゴーン被告の不正を食い止められなかった責任について「過去の経営陣を含めて非常に重い」と認めた。その上で「会社を軌道に乗せてバトンタッチする。できるだけ早く責任を果たす」と語り、将来の辞任を示唆した。　
　ルノーの新体制発足に対しては、「アライアンス（連合）が大きな節目を迎え、新しいページを開く一歩になる」と歓迎。仏政府が求めている両社の経営統合に関しては、「必要ではない」と強調した。「今は（提携の）形態を議論する時ではない」とも語り、資本関係の見直しは時期尚早との認識を改めて示した。