【図解・経済】ゴーン容疑者の役員報酬（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月11日掲載時のものです

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）をめぐる事件で、東京地検特捜部は１１日、日産に私的損失を付け替えたなどとして、会社法違反（特別背任）罪でゴーン容疑者を追起訴した。また、直近３年分の役員報酬を隠したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪でも同容疑者を追起訴。関係者によると、ゴーン容疑者はいずれの起訴内容も否認している。
　昨年１１月の電撃逮捕で始まったゴーン容疑者をめぐる事件は大きな節目を迎えた。
　同容疑者は、ほかにもレバノンやオマーンの知人に日産資金を不正支出した疑いが持たれており、特捜部は関係国に捜査共助を要請。同容疑者が日産を「私物化」したとみて、捜査を継続するもようだ。
　特捜部は、報酬隠し事件の共犯として再逮捕後、保釈された側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）と法人としての日産も金融商品取引法違反罪で起訴した。隠したとされる報酬は起訴済みの５年分と合わせ、８年間で９１億円を超えた。
　ゴーン容疑者の弁護側は保釈を請求する方針。