【図解・経済】自動車大手の連結営業利益（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月18日掲載時のものです

　日産自動車のトップに君臨してきたカルロス・ゴーン容疑者の失脚から１９日で１カ月。日産は新たな経営体制の構築を急ぐが、連合を組む仏自動車大手ルノーとの関係にはきしみが目立ち始めた。両社の主導権争いが長期化し、ゴーン容疑者の後任会長選びが泥沼化すれば、企業イメージが低下して本業に悪影響が及ぶ懸念がある。
　「決断は間違っていない」。１７日夜、日産の西川広人社長は取締役会後の記者会見で、ゴーン容疑者の報酬隠し問題を公表したことの正当性を訴えた。
　日産は１１月２２日に同容疑者の会長職を解任。足並みをそろえるためルノーにも不正情報を提供したが、同社は会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に留任させたままだ。「不正の生々しい部分が届いていない」と考える西川社長は、１８、１９日にオランダで開く連合の会議に出席。ルノーのティエリー・ボロレ副ＣＥＯに不正に関する踏み込んだ情報を直接伝え、ゴーン解任を迫る可能性もある。
　一方、新たな首脳級役員を送り込みたいルノーは、臨時株主総会の開催を日産に求め、揺さぶりをかける。会社法の規定では議決権の３％以上を６カ月前から保有する株主は総会招集を請求できる。日産は現時点でルノーの求めに応じていないが４３．４％を出資する筆頭株主の意向をいつまでも無視はできない。