【図解・経済】ゴーン容疑者と特捜部の対立点（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月2日掲載時のものです

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の報酬を隠したとして東京地検特捜部に逮捕され、３日で２週間。手口とされる「退任後報酬」をめぐり、容疑を否認するゴーン容疑者の主張が徐々に明らかになり、検察側、弁護側の対立点が見えてきた。
　ゴーン容疑者の逮捕容疑は、２０１０～１４年度の役員報酬が９９億９８００万円だったのに、有価証券報告書には４９億８７００万円と虚偽記載したというもの。側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）と共謀し、毎年の報酬約２０億円の半分程度を退任後に受け取ることにして、５０億円余りを隠したとされる。
　調べに対し、ゴーン容疑者は「記載した場合の従業員の意欲低下を懸念した」と供述。退任後に受け取る計画を認めており、ケリー容疑者は「コンサルタント契約料などの名目で支払う予定だった」と説明している。
　争点はどこにあるのか。一つは、退任後報酬に報告書への記載義務があったか否かだ。１０年から記載が義務化されたのは、報酬１億円以上の役員名と、その金額。将来の支出でも、額が確定していれば記載すべきとされ、特捜部は退任後の支払いを確約した文書を入手し、逮捕に踏み切った。
　これに対し、２人が「適法」とする主張の根幹は「支払額は決まっていなかった」というものだ。ゴーン容疑者は「将来の経済情勢がどうなっているのかは不透明だ」などと話し、「額は確定せず、記載義務はない」と訴えている。
　違法性の認識の有無も争いになる。退任後報酬の文書は極秘扱いされており、特捜部は、認識があったとみているもようだが、ゴーン容疑者は弁護士でもあるケリー容疑者に「『適法に』と依頼し、合法と聞いた」と供述。ケリー容疑者は「金融庁や外部の法律家に意見を聞き、適切な処理をした」と主張している。
　ゴーン容疑者の弁護人には元特捜部長の大鶴基成弁護士が、ケリー容疑者には、ロス疑惑で無罪を勝ち取った喜田村洋一弁護士が付き、それぞれチームを結成した。２人の身柄を拘束できる期限は１０日。特捜部は直近３年間でも同様の手口で約３０億円を隠したとみて捜査を進めている。