【図解・経済】ルノー・日産・三菱自の経営体制（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月22日掲載時のものです

　日産自動車は２２日午後に臨時の取締役会を開き、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長解任を全会一致で決めた。１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任して以来、約２０年にわたって権限を自身に集中させてきたゴーン流経営に終止符を打ち、抜本的な企業統治改革に着手する。仏自動車大手ルノーとの提携関係を維持することも確認した。
　ゴーン容疑者の側近で、不正に深く関与したとされるグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役職も解任。後任の会長は西川広人社長を含む現在の取締役の中から選ぶ。関係者によると、社外取締役は対象外という。
　取締役会は夕方に始まり、約４時間続いた。ゴーン、ケリー両容疑者を除く７人の取締役全員が参加。ルノー出身者２人も解任に賛成した。
　日産は、ゴーン容疑者への過度な権限集中が不正の誘因になったと判断。臨時取締役会では、業務運営の透明性向上に向け、企業統治や役員報酬制度の在り方を議論する第三者委員会の設置を検討することも決めた。
　ルノーとの企業連合についても協議し、「パートナーシップは不変で、協業への影響度や動揺を極力少なくしていくことがわれわれの使命だ」との認識を確認した。
　両容疑者は取締役としては日産に残るため、来年６月を待たずに臨時株主総会を開催し、取締役からも外す方向だ。
　ゴーン容疑者は、有価証券報告書に役員報酬を約５０億円過少に記載していたとして、１９日に東京地検特捜部に逮捕された。会社の資金を私的流用していた疑いも持たれている。