【図解・経済】過少記載が疑われるゴーン容疑者の役員報酬（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月21日掲載時のものです

　日産自動車の会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の役員報酬を少なく見せ掛け有価証券報告書に記載したとして逮捕された事件で、不正に関与した同社の外国人執行役員が東京地検特捜部の調べに対し、逮捕容疑に含まれていない直近３年分の役員報酬についても「過少記載した」と供述していることが２１日、関係者への取材で分かった。
　執行役員は特捜部と日本版「司法取引」に合意し、関連証拠を提出して不正の詳細を明かしているという。特捜部は直近３年分の有価証券報告書も虚偽記載された疑いがあるとみて、立件を視野に捜査を進めている。
　ゴーン容疑者は、側近で代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）と共謀し、２０１０～１４年度の役員報酬について、実際には総額９９億９８００万円だったのに、有価証券報告書には５０億円以上少ない計約４９億８７００万円と記載した疑いで逮捕された。
　関係者によると、こうした不正に関与した執行役員は、直近の１５～１７年度にゴーン容疑者に支出された役員報酬についても、有価証券報告書に実際より少なく記載したと明かした。
　報告書には、この間の役員報酬は１５年度が１０億７１００万円、１６年度が１０億９８００万円、１７年度は７億３５００万円の計２９億４００万円だったと記載されている。
　特捜部の調べでは、１０～１４年度の５年間に隠された役員報酬は５０億円を超える。直近３年分の隠蔽（いんぺい）額も同規模だった場合、総額は８０億円を超える可能性があり、特捜部は司法取引で入手した証拠や家宅捜索での押収資料を分析し、裏付けを進めている。