【図解・経済】ルノー・日産・三菱自の関係（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月20日掲載時のものです

　三菱自動車の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、東京都内で記者団に対し、日産自動車との提携関係について「見直すことはない」と語った。仏自動車大手ルノーを含む３社連合で、部品調達に加え、開発・生産など幅広い分野の連携を維持する姿勢を示したものだ。しかし、３社の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者の逮捕によって、連合の先行きには不透明感が増している。
　ルノーは日産に対し４３．４％、日産がルノーに１５％と相互に出資。日産は三菱自株の３４％も保有する。３社はそれぞれの自立性を維持しながら、事業の一体化で効率性を高め、シナジー（相乗効果）を享受する緩やかな連合体を掲げている。
　ただ、ゴーン容疑者は今年に入り、３社の関係強化や資本構成の見直しについて相次いで言及。その背景には、ルノーの大株主で日産への影響力の拡大を狙う仏政府の圧力があったとの見方が出ている。
　ゴーン容疑者の逮捕を受け、ＳＭＢＣ日興証券の原田賢太郎シニアクレジットアナリストは「最大の焦点は３社連合のパワーバランスに変化が生じるかだ」と指摘。ゴーン容疑者が会長を解任されれば「３社の関係性が希薄化する可能性も否定できない」と話す。